今週の東洋経済の特集です。
今週の東洋経済社の「東洋経済」の特集が「雇用破壊」です。
非正社員が増えていると一言でいますが、よくよく数字で見るとそのシェアの高さに結構驚きます。
雇用者全体=5407万人
うち正社員=3774万人(69.8%)、非正社員=1633万人(30.2%)と3割を超えています。
非正社員のうち、請負社員・派遣社員などの間接雇用が186万人(11.4%)強、パート・アルバイトなどの直接雇用が1398万人(85.6%)強です。派遣・請負が雇用者全体からみると3.44%くらいでしょうか。
特集では、非正社員率の高さのほかにも、日本版ホワイトカラー・エグゼンプションによる無給過重労働促進の問題やらIT業界や製造業で問題になっている「偽装派遣・偽装請負」問題などについていても言及しています。
偽装派遣的な請負を受託先簡潔で業務運用することの現実感のなさや、一定期間経過した派遣社員全員を正社員化することは現実的ではないというキャノン会長である御手洗冨士夫経団連会長のコメントが大きくでていました。
もともと国策は、事象の課題を十羽一絡げに見て手を打ちますので、現実感があるかないかという議論にならないでしょうが、法律違反を長年、見逃してきていきなり方針を変えても労働者自体も幸せにはならないかもしれません。それに極めてわかりにく「偽装派遣」の構造ですから・・・・
請負も派遣も生業としている私としては、請負において委託元が一部の指揮命令を行うことは、請負の円滑運用を行う上で当初必用なステップだと思っています。勿論、前提は受託元管理が原則なのでその形に早急に近づけていくのが大前提ですが、いきなり指揮・命令を含めていきなり丸投げでは、うまくいくものもうまくいかず、事故さえおきかねません。事故が増えたら国はどう責任を問うのでしょう?
現実感があるかないかの議論にはならないといっておきながら、現実感がないという話になってしまいました(笑)。
以前、このブログでも紹介した法務大臣にご就任された長瀬甚遠先生がこの問題をどう裁いていかれるか注目したいところです。 |